RDM Lab.

RDMラボに参加しませんか？

RDMラボはNPO法人(特定非営利活動法人)です。どなたでも会員になることができます。ぜひRDMラボの事業や活動やご興味があればご参加ください。

入会金：正会員（個人・団体）5,000円、賛助会員（個人・団体）30,000円
年会費：正会員（個人・団体）5,000円、賛助会員（個人・団体）一口20,000円

入会希望の個人または団体の方は、下記入会申込書に必要事項ご記入のうえ、NPO 事務局宛に電子メールもしくは郵送でお送りください。後日、口座情報をお送りいたしますので、指定口座にお振込をお願いいたします。

≪申込・問合せ先≫
特定非営利活動法人リデザインマネジメント研究所（RDMラボ）
〒151-0053 東京都渋谷区代々木 3-36-8-307
事務局　近野成宏
申込・問合せ用メールアドレス（■を@に変えてください）　rdmlab.office■gmail.com

設立の目的

RDMラボ（特定非営利活動法人リデザインマネジメント研究所）は、「広く一般の住民が地方自治体や産官学と連携し、既存の政策・制度・体制・手法等を再検証するとともに、課題解決を目指す新たな仕組みづくりの開発と支援を通して、地域資産の利活用による豊かで持続可能な社会を実現する」ことを目的としたNPO法人です。

NPO法人設立の際に提出した「趣旨書」に設立目的の詳細を記載しました。以下全文を記載します。

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近年の少子化・高齢化や人口減少の動向は、多くの自治体の財政悪化に大きな影響を与えています。しかしひとことで「自治体」と言っても、その公共施設や土木インフラなど公共資産の整備状況は自治体により大きく異なり、全く同じ状態の自治体は存在しません。そのため財源だけでなく人材や資源も少ない多くの地方自治体では、自治体だけに頼らず住民ら地域全体で地域特性を踏まえた地域生活のあり方を検討し、豊かな生活の実現に繋がる公共資産の整備を共創する仕組みが必要です。

本来、自治体は公共資産を管理している組織に過ぎません。そのため公共資産は自治体ではなく住民の資産と言えますが、自治体職員もまた住民です。さらに公共資産は地域全体の産業・生活活動の拠点でもあるので、自治体はあらゆる世代の住民らとともに産業・生活そして財政状況などの現状を公平かつ客観的に判断し、これから必要な公共資産を整備しなければなりません。つまり公共資産のあり方を検討することは、住民一人一人が日常生活のあり方を問うことに繋がるはずです。しかし現実には、財政を圧迫するだけの結果しか生まない安易な公共資産整備があまりにも多く見られます。自治体にとって本当に望ましい公共資産整備が実現する社会に変わるためには、立場や世代に関わらず全ての住民が日頃から公共資産に関心を持ち、そのあり方について客観的な根拠を基に議論できる下地を築くことから始める必要があります。

そこで2010年には早稲田大学理工学研究所にMoRE（施設管理・運用に関する研究会）を設立、2016年10月からはJST/RISTEX「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域研究開発プロジェクト「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」において、本格的に公共資産の多世代共創を目指し研究活動と自治体支援を開始しました。その成果は少しずつ実現しつつありますが、2020年3月の研究開発プロジェクト終了後にも研究成果を引き継き、全国の自治体の公共資産整備における産官学の結節点となる第三者的な組織が不可欠だと考えられます。そのため我々の活動に賛同してくれる誰もが参加できる団体である、特定非営利活動法人になることを決意しました。

本特定非営利活動法人リデザインマネジメント研究所では、社会的な信用を得た健全な法人運用を行うとともに、広く一般の住民が地方自治体とともに地域資産の利活用による豊かで持続可能な社会を実現するため、産官学との連携により既存の政策・制度・体制・手法等を再検証し、課題解決を目指す新たな仕組みづくりの開発と支援を行います。

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RDMラボの概要