>>研究概要
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産官学との連携
大学だけでなく地方自治体・民間企業と連携した社会事業を行う -
多世代によるまちづくり
多世代の住民らと共同して地域に求められるまちづくりを推進する -
研究による社会貢献研究活動を中心とした事業展開により施設整備・管理を支援する
事業内容
組織概要
RDMラボでは、BaSSプロジェクトの成果を基に、以下3つの特徴と強みを軸に研究を行います。
産官学との連携
幅広い専門家との連携
BaSSプロジェクトは、多くの実践者を4グループ(マネジメントグループ、構築グループ、実証グループ、支援グループ)に分け、マネジメントの基本であるPDCAサイクルに準じた作業分担による体制を構築してきました。
RDMラボでは、BaSSプロジェクトで培った産官学による役割分担(PDCA)と相互協力を担える人材・体制を活用し、幅広い専門家と連携しながら事業を進めます。
多世代によるまちづくり
多世代共創による「公共資産]」整備を目指して
年齢で世代を大きく4つに分けて生産・消費活動を考えると、「高齢者(65歳前後~)」は消費活動が主体であるが、公共資産整備に関心を持ち自治体とも積極的な関わりを持つ。一方「学生徒」も消費活動が主体であるが、公共資産には関心がなく、自治体との関わりも少ない。また生産活動の主体となる「社会人(20~65歳前後)」は仕事や家事そして「幼児童(~10歳前後)」の対応に追われ、自治体との取り組みに参加できていません。
そこで「学生徒(10~20歳前後)」自らが生産活動の基盤となる公共資産整備に参加する仕組みを創設することで、「高齢者」や「社会人」らを巻き込み地域住民全員(地域全体)を生産活動の主体に転じさせ、結果的に資産整備の世代間負担の縮減や地域産業・生活の活性化に繋がる多世代共創の仕組みを整理し社会実装します。
研究による社会貢献
RDMラボでは、産官学との連携により既存の政策・制度・体制・手法等を再検証し、課題解決を目指す新たな仕組みづくりの開発と支援を行うため、事業活動とともに研究活動を重視します。
特定非営利活動の目的である不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目指し、事業により発生した収益は研究活動のための資金として活用し、その成果を多くの方々に還元します。